新型コロナウイルスの感染による休校が明け、1日から首都圏など多くの学校で授業が再開された。こうしたなか、長時間労働に拍車がかかる懸念が出ているのが私立校の教員だ。私立校は労働基準法が完全に適用されるが、残業に必要な三六協定が未締結だったり、公務員である公立校にならって残業代を抑え込まれたりしている例が目立つ。各地の労働基準監督署も問題視している。（記事）
特に私立学校に関する労働問題が取り上げらています、現場では、特にオンライン授業を整備する情報通信授業(ICT)担当者が疲弊しています。法律的問題としては、残業時間に関する労使協定（三六協定）を結ばないまま残業をさせたり、残業代がきちんと支払われたりしない例が目立つことが指摘されています。経済的問題としては、少子化などを受けた経営環境の厳しさが指摘されています。
教育現場にも働き方改革がきちんと行き届き、教員の方々が報われ、また次世代を担う若い世代が育つとよいですね。