学校現場のデジタル化 先生や保護者の負担軽くなる？(朝日新聞)
学校のデジタル化に詳しい上越教育大大学院の安藤知子教授（学校経営学）によると、県内では保護者へのメール連絡は、すでに多くの学校で導入されているという。現状では学校から保護者への一方向での連絡の活用が多いが、「今後は、学校が保護者へのアンケートをオンラインで実施するなど、双方向でやりとりする活用が進む」とみる。こうした流れは「前例踏襲していた業務を簡略化し、教員や保護者の負担の軽減につながるのでは」と安藤さんは評価する。
ただ、課題もある。学校現場のICT（情報通信技術）活用を支援する人材配備は十分でなく、「デジタル化に抵抗感の少ない教員に業務負担が偏る可能性がある」と指摘する。教育委員会が業者との間に入り、教員との橋渡しをするなど継続的な支援が必要だという。
また、デジタルでの文書管理には、学校側の態勢整備が求められる。保護者が提出した文書の保管や削除、IDやパスワードの設定など情報漏洩（ろうえい）などへの対策も欠かせない。
ネット環境やデジタルの知識が十分でない家庭へは「紙での運用を残しながら、各学校の事情に応じてデジタル化を進めるべきだ」と話す。
◇
〈学校のデジタル化〉 文科省は10月20日、全国の教育委員会や都道府県に対し、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化などを推進するよう求める通知を発出。URLやQRコードを通じた保護者へのアンケート▽欠席連絡のオンラインでの受け取り▽学校・学級・保健便りのオンライン配信――などの具体例を提示。デジタル化は、学校の働き方改革のほか、迅速な情報共有や双方の負担軽減につながるとしている。