qui bene serit, bene metet.
休校中の宿題、多すぎる？ 「学力に差が出る…」増量求める保護者も（熊本日日新聞）
「ノートを埋めることが目的で、勉強の面白さを見いだせない」。保護者や生徒の間ではそんな声が上がった。宿題が終わらないことを苦に「学校に行くのが怖い」と言う子どももいるという。
宿題や定期試験については、東京都千代田区の麹町中が廃止するなどした大胆な改革が注目を集めた。熊本市教育委員を務める苫野一徳・熊本大准教授も宿題論議に一石を投じる。
小学５年の長女に勉強を教える母親（右）。「宿題は必要だが、丸投げでは困る」と話す＝熊本市
「小学校では、一律に与えられた宿題と学力との相関関係はほぼゼロとのエビデンス（証拠）がある」と苫野氏。むしろ、漢字の書き取りで先に部首だけを書くなど、「やっつけ仕事」のような習慣が身に付くことを懸念する。（記事）
オンライン学習、子どもの疲労度高く 機器別ではスマホが最大 群馬大ウェブ調査（毎日新聞）
群馬大の伊藤賢一教授らの共同研究グループが全国の小学生の保護者を対象に行ったウェブ調査で、新型コロナウイルスによる休校期間中にパソコンなどのネット機器を学習で利用した児童の疲労度が、娯楽で利用した児童よりも高い可能性があることが明らかになった。オンライン教育の環境整備が急がれる中、伊藤氏は「子どもの健康や身体への影響を配慮した上で推進すべきだ」と注意を促している。…（記事）
記事によるとオンライン学習により一定以上の疲労を感じている児童は全体の３割ほどにのぼるそうです。また、その中でも特にスマートフォンを利用して、オンライン学習をしている方ほど疲労感を感じておられるようです。
このようにウイルスから身を守る必要がある状況下においても学習の機会があることは幸福なことだと思います。ただし、体調にも十分に配慮しくれぐれも無理はしないよう心がけましょう。
ストレッチなども効果的です。思い返してみると、記事の執筆者である私も無意識のうちにノビをする回数が増えているような気がします。
感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）の策定について（第414報）（東京都HP）
東京都が「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」を同HPにて公開しました。タイトルには【都立学校】と記載されていますが、本校に通う皆さんにも一部当てはまる箇所があるのではないでしょうか。お時間のある際に一度ご覧になってください。
ガイドラインには都立学校が実施する感染防止策や、今後再開されるにあたっての注意点などが記されています。
年間指導計画（都立学校のスケジュール）にも変更が加えられました。長期休暇に焦点を当てると以下のように、予定が変更されています。
今後ガイドラインは随時更新されていくかもしれません。その内容に沿って、「新しい日常」に慣れていきましょう。
新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン 【都立学校】(pdfファイル)
公立高、再開後も「授業に制約」7割超 本社が教委調査（日本経済新聞）
東京都は6月1日から都立高を段階的に再開する。ある学校では1週目は登校日を2～3日に絞り、午前と午後で分散登校させる。登校しない日や時間帯はオンラインなどで家庭学習を課す。
感染状況を見ながら登校日を徐々に増やす想定だが、副校長は「登校中の感染リスクを考えると、いつ元通りになるかは見通せない」と語る。
埼玉県教委の担当者は「当面は通常の1日6コマ授業は難しい。できるだけ不足を取り戻すよう、各学校に努力してもらうしかない」と話す。
授業時間確保のため、今年は夏休みが各地で短縮されそうだ。東京都立高は8月8～23日の16日間の予定。和歌山や岡山はお盆付近の9日間だけという異例の短さになる。学校行事の中止や土曜授業も広がる。
授業不足が大学受験に響くことを不安視する声は多く、夏休みに加え冬休みも短縮を予定する京都は「余裕をもった受験対策がとれないかもしれない」と懸念する。
年間の学習課程は、36道府県が「予定通り終えられる」としている。ただ授業のペースが戻らない中、実際に終わるかは不透明だ。大阪など7府県は「見通せない」、東京は「現時点では分からない」という。各地で消化しきれないケースが相次ぐ可能性がある。（記事）
講師は「こち亀」「暗殺教室」 ジャンプが漫画学校（日本経済新聞）
今月15日に集英社が発表したのは「ジャンプの漫画学校」だ。現役の編集長や人気漫画家がキャラクター作りや連載の進め方などを伝授してくれる。作品の下絵となるネームを添削し、卒業制作はネットの「ジャンプ＋」で掲載する。講師陣には「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の秋本治氏や「暗殺教室」の松井優征氏が名を連ねる…（記事）
対象は「漫画家、漫画家志望者」で本人が未成年の場合は事前に親（親権者）の承諾が必用、受講料として22,000円、エントリー時にマンガの提出が必要です。
福島）合唱コン中止でも 郡山五中の橋本厚子教諭の言葉（朝日新聞）
全国大会と東北支部大会が中止となった全日本合唱コンクール。最高賞の文部科学大臣賞を2年連続で受賞した郡山五中・合唱部顧問の橋本厚子教諭は厳しい決定を部員に伝えながらも、この1年余の成長をたたえた。コンクールを通じてのさらなる成長は途絶えたが、合唱の楽しさ、続ける大切さを21人に伝えた…（記事）
部活動は学校の教育課程と関連し、生徒の主体的活動に基づいて、生徒の成熟のために行われるべきものだとされています。
大きな目標としていた行事が中止になることは非常に悔しいことだと思います。その上で生徒の成長を期待し、励ます教諭の姿や、悔しさをかみしめる生徒の様子が想像できます。みなさんの成熟を予祝いたします。
学校再開しても…しんどい子の負担感「目配りして」（朝日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言が全国で解除され、学校が再開され始めた。夏休みより長い休みだった地域もあり、不登校や「学校がしんどい」と感じる子どもたちの精神的な負担が増すことを心配する声がある。いつも以上に目配りしてほしい、と支援者らは呼びかけている…（記事）
教育実習いつできる？受け入れ断る学校も、学生募る不安（朝日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大で、学生の教育実習に影響が出始めている。休校が長引き、学校現場での実習がいつできるか見通せないからだ。文部科学省は今月、小学校などでの実習期間を短くできるとする通知を出したが、「教師の卵」から不安の声はやんでいない…（記事）
「宿題多すぎ」家庭が悲鳴 募るイライラ、夫婦げんかも（朝日新聞）
新型コロナウイルスの影響による長期休校を受けて、学校から渡された時間割や宿題に、保護者や生徒らが悲鳴を上げている。悩みや疑問を募って取材する「#ニュース4U」のアンケートでは、5月の連休明けに宿題が「増えた」人が約7割で、約4割が「多すぎる」と回答。宿題をみる負担が母親に偏っていることも判明した。一方、国の方針に従って家庭学習を課す教員の悩みも深い…（記事）
学校、公教育は児童や生徒の学習機会を時間的にも質的にも保証してきました。
感染症拡大予防が重要なのは言うを待ちません。一方で学習の量や質の保証も重要です。日本国では急行中にその保証のため、各家庭、特に母親に負担が偏ったようです。
どうしてそういう偏りが生じるのか、当事者である母親たちだけでなく、社会で全体的に充分に理解して、負担の偏りが生じにくい社会的状態を作り出す必要があると私は思っています。
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（文部科学省2020年5月22日）
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.5.22 Ver.1)別添資料
5月22日付けで文部科学省は、学校の衛生管理の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成しました。このマニュアルを参考に、各学校は感染症対策に努めるようにとのことです。
「参考になる」「この通りやれるか…」文科省3密回避マニュアル 教育現場、評価と戸惑い（毎日新聞）
文部科学省が示したマニュアルでは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月14日にまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」で示された、「特定（警戒）都道府県」「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」という区分が利用されています。マニュアルではこれらの区分を利用して以下の３つの「レベル」を設けています。
「レベル３」・・生活圏内の状況が、「特定(警戒)都道府県」に相当する感染状況である地域（累積患者数、感染経路が不明な感染者数の割合、直近１週間の倍加時間などで判断する。特措法第 45 条に基づく「徹底した行動変容の要請」で新規感染者数を劇的に抑え込む地域。）
「レベル２」・・生活圏内の状況が、
①「感染拡大注意都道府県」に相当する感染状況である地域（特定(警戒)都道府県の指定基準等を踏まえつつ、その半分程度などの新規報告者等
で判断することが考えられる。感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底するとともに、必要に応じ、知事が特措法第24条第９項に基づく協力要請を実施する地域）
及び
②「感染観察都道府県」に相当する感染状況である地域のうち、感染経路が不明な感染者が過去に一定程度存在していたことなどにより当面の間注意を要する地域
「レベル１」・・生活圏内の状況が、感染観察都道府県に相当する感染状況である地域のうち、レベル２にあたらないもの（新規感染者が一定程度確認されるものの、感染拡大注意都道府県の基準には達していない。引き続き感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底する地域）
このレベルに応じて文部科学省は学校での対応の例を示しています。
特に重要だと思われる事例の１つは、PDFの21ページから示された「密集」の回避についての事例でしょう。
上記写真は「レベル３」「レベル２」の状況下での40人規模の学級における教室の使用例です。40人の生徒全員を同一教室に入れることはできません。
上記写真は「レベル１」での同規模学級における教室の使用例です。
その他、部活動や給食についても取り組みや運用の例が示されています。給食についての説明など、事例の説明が充分に具体的ではないと思えるものもありますが、今後の学校運営について考える上で本マニュアルが指針になることが予想されます。
お時間に余裕があるときに、ご確認ください。
また東京都教育委員会や板橋区教育委員会、文京区教育委員会等で学校が使いやすい各自治体独自のマニュアルの策定があるかも知れません。
現時刻まで上記各教育委員会から具体的公表はありません。今後も注意するべきでしょう。