TCS高１日語総合

公立高、再開後も「授業に制約」7割超　本社が教委調査（日本経済新聞）

東京都は6月1日から都立高を段階的に再開する。ある学校では1週目は登校日を2～3日に絞り、午前と午後で分散登校させる。登校しない日や時間帯はオンラインなどで家庭学習を課す。

感染状況を見ながら登校日を徐々に増やす想定だが、副校長は「登校中の感染リスクを考えると、いつ元通りになるかは見通せない」と語る。

埼玉県教委の担当者は「当面は通常の1日6コマ授業は難しい。できるだけ不足を取り戻すよう、各学校に努力してもらうしかない」と話す。

授業時間確保のため、今年は夏休みが各地で短縮されそうだ。東京都立高は8月8～23日の16日間の予定。和歌山や岡山はお盆付近の9日間だけという異例の短さになる。学校行事の中止や土曜授業も広がる。

授業不足が大学受験に響くことを不安視する声は多く、夏休みに加え冬休みも短縮を予定する京都は「余裕をもった受験対策がとれないかもしれない」と懸念する。

年間の学習課程は、36道府県が「予定通り終えられる」としている。ただ授業のペースが戻らない中、実際に終わるかは不透明だ。大阪など7府県は「見通せない」、東京は「現時点では分からない」という。各地で消化しきれないケースが相次ぐ可能性がある。（記事）

講師は「こち亀」「暗殺教室」　ジャンプが漫画学校（日本経済新聞）

今月15日に集英社が発表したのは「ジャンプの漫画学校」だ。現役の編集長や人気漫画家がキャラクター作りや連載の進め方などを伝授してくれる。作品の下絵となるネームを添削し、卒業制作はネットの「ジャンプ＋」で掲載する。講師陣には「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の秋本治氏や「暗殺教室」の松井優征氏が名を連ねる…（記事）

ジャンプのマンガ学校（集英社）

対象は「漫画家、漫画家志望者」で本人が未成年の場合は事前に親（親権者）の承諾が必用、受講料として22,000円、エントリー時にマンガの提出が必要です。

コロナ禍で閉店、突然失職　調理師「再開できると思ったが…」飲食店需要も冷え込み（京都新聞）

先斗町や木屋町、祇園など京都の繁華街では「営業自粛」の店が目立ち、人出は戻っていない。ある男性は「緊急事態宣言が解除されても、観光客で沸き返っていた状況に戻るとは思えない。自分のように失職する料理人が増えてくるのでは」と心配すると同時に「京都は観光客に頼りすぎてきた面もある。再び飲食店の仕事をするなら、地元の人に愛される店づくりをしていきたい」と前を向いた…（記事）

福島）合唱コン中止でも　郡山五中の橋本厚子教諭の言葉（朝日新聞）

全国大会と東北支部大会が中止となった全日本合唱コンクール。最高賞の文部科学大臣賞を2年連続で受賞した郡山五中・合唱部顧問の橋本厚子教諭は厳しい決定を部員に伝えながらも、この1年余の成長をたたえた。コンクールを通じてのさらなる成長は途絶えたが、合唱の楽しさ、続ける大切さを21人に伝えた…（記事）

部活動は学校の教育課程と関連し、生徒の主体的活動に基づいて、生徒の成熟のために行われるべきものだとされています。

大きな目標としていた行事が中止になることは非常に悔しいことだと思います。その上で生徒の成長を期待し、励ます教諭の姿や、悔しさをかみしめる生徒の様子が想像できます。みなさんの成熟を予祝いたします。

学校再開しても…しんどい子の負担感「目配りして」（朝日新聞）

　新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言が全国で解除され、学校が再開され始めた。夏休みより長い休みだった地域もあり、不登校や「学校がしんどい」と感じる子どもたちの精神的な負担が増すことを心配する声がある。いつも以上に目配りしてほしい、と支援者らは呼びかけている…（記事）

教育実習いつできる？受け入れ断る学校も、学生募る不安（朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で、学生の教育実習に影響が出始めている。休校が長引き、学校現場での実習がいつできるか見通せないからだ。文部科学省は今月、小学校などでの実習期間を短くできるとする通知を出したが、「教師の卵」から不安の声はやんでいない…（記事）

マスク値崩れ「赤字覚悟」「原価割れ」…1カ月で激変（朝日新聞）

　マスクなどの輸入卸業を営む40代の中国人男性は、5月の連休明けから繁華街のマスクの値崩れが始まったとして、「中国製だけでなく、ベトナム製のマスクも入ってきている。自作の布マスクをつける人も増えて、もう1カ月前のようには売れない。緊急事態宣言が解除されて、みんな本業を再開する。繁華街でマスクを売っている光景は、だんだん見なくなっていくだろう」と話す…（記事）

「宿題多すぎ」家庭が悲鳴　募るイライラ、夫婦げんかも（朝日新聞）

　新型コロナウイルスの影響による長期休校を受けて、学校から渡された時間割や宿題に、保護者や生徒らが悲鳴を上げている。悩みや疑問を募って取材する「#ニュース4U」のアンケートでは、5月の連休明けに宿題が「増えた」人が約7割で、約4割が「多すぎる」と回答。宿題をみる負担が母親に偏っていることも判明した。一方、国の方針に従って家庭学習を課す教員の悩みも深い…（記事）

学校、公教育は児童や生徒の学習機会を時間的にも質的にも保証してきました。

感染症拡大予防が重要なのは言うを待ちません。一方で学習の量や質の保証も重要です。日本国では急行中にその保証のため、各家庭、特に母親に負担が偏ったようです。

どうしてそういう偏りが生じるのか、当事者である母親たちだけでなく、社会で全体的に充分に理解して、負担の偏りが生じにくい社会的状態を作り出す必要があると私は思っています。